キャリアアップ～放課後等デイサービス、児童発達支援事業　処遇改善加算

職員一人一人がスキルアップをすることができ、職場での自己目標を作成し、長期的に福祉職で勤務する人材を育成していくことが、福祉事業所を営んでいる法人の社会的義務だと考えます。 そこで、当法人は、「障害福祉サービス事業　処遇改善加算」の届出を行い、強固な人員育成の基盤を構築し、また、職員の給与の向上を目標として運営していきます。

「障害福祉サービス事業　処遇改善加算」の届け出に当たっては

A　キャリアパス要件について、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得している
B　介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、定められた内容に基づいて取り組みをしている
C　介護職員処遇改善加算について、ホームページへの掲載等を通じた「見える化」を行っている

上記3つの要件が必要になります。

以上の要件に基づき、当法人の処遇改善に関する具体的な取り組み（賃金以外）につきまして、以下の通り公表いたします。

• A　キャリアパス要件について、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）

  • キャリアパス要件Ⅰ

    次のイからハまでのすべての基準を満たす

     
    基準
    当法人が具体的に行っていること
    イ
    福祉・介護職員の任用における職位、職責又は職務内容の要件を定めている
    キャリアパス制度を作成し、役職と業務内容、昇格要件を定めています。
    ロ
    イに掲げる職位、職責又は職務内容等に応じた賃金体系を定めている
    賃金評価表を作成し、役職における給与や手当を定めています。
    ハ
    イ・ロについて、就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、全ての福祉・介護職員へ周知している。
    就業規則・キャリアパス制度・賃金評価表を作成し、全員に情報が行き届くよう、会議で告知しています。
    新しく入社した方へは、個別で説明をしています。
    また、いつでも見られるよう、書面も配布しています。
    

  • キャリアパス要件Ⅱ

    次のイとロ両方の基準を満たす

     
    基準
    当法人が具体的に行っていること
    イ
    福祉・介護職員の職務内容を踏まえ、福祉・介護職員と意見交換しながら、資質向上の目標及び①、②に関する具体的な計画を策定し、研修の実施又は研修の機会を確保している。
    人材育成、職員の資質向上を目的に積極的に、働きながら資格取得を目指すものには事業者として前面的に支援を進める。
    支援の方法については、交通費・研修会費などの詳細を定める。
    研修については、初任者研修・所内研修・OJT研修さらには都や市区町村などの研修には積極的に参加させていきます。研修予定表は別紙において定める。
    ロ
    イについて、全ての福祉・介護職員に周知している。
    朝礼・会議録を作成し、そこで説明しています。新しく入社した方へは、個別で説明をしています。

  • キャリアパス要件Ⅲ

    次のイとロ両方の基準を満たす

    イ
    福祉・介護職員について、経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けている。
    資格等に応じて昇給する仕組みを設けています。
    ロ
    イについて、全ての福祉・介護職員に周知している。
    朝礼・会議録を作成し、そこで説明しています。新しく入社した方へは、個別で説明をしています。

• B　介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、定められた内容に基づいて取り組みをしている

  職場環境等要件

  • 分類
    内容
    当法人が具体的に行っていること
    資質の向上
    働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を習得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む）
    資格取得のための研修や、資格取得にかかる費用を補助するとともに、外部研修等に参加する際にはシフト等の調整を行う。
    
    なお、各種研修受講については、階層別に職員を選抜し、計画的に育成を行っている。
    労働環境・処遇の改善
    ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
    毎朝朝礼を行い、社員、アルバイト含め、その日在籍する職員全員が参加し、シフト等のスケジュールや、利用者への支援について話し合う機会を設けています。
    その他
    非正規職員から正規職員への転換
    キャリアパス制度に明記し、非正規職員が正規社員へ転換するための要件を明確に定めています。